国債費31兆円
政府は26日の閣議で2026年度予算案を決定するのですが、いまのところ、一般会計総額は122.3兆円で前年度当初の115.2兆円を上回るようです。
令和6年度予算案は、令和5年度の115兆5,415億円を上回り、7兆円超の増加を見込んでおり、これにより、2年連続で過去最大額を更新することとなります。
歳出面においては、国の政策に充てる一般歳出が70兆2,000億円と、約2兆円の増加を見込まれ、このうち、社会保障費は約8,000億円の増加。
令和6年度の診療報酬改定は、医療従事者の人件費等に充てる本体部分の引き上げ率が3.09%となり、30年ぶりの水準となり、薬価（公定価格）は0.87%の引き下げを見込まれ、全体としては、2.22%のプラス改定となります。
高齢化及び物価高を反映した上で、給付費の抑制を図る施策も開始され、市販薬に類似した成分又は効果を有する「OTC類似薬」について、新たな患者負担を導入、患者の医療費を一定額に抑制する高額療養費制度は、月額負担上限額を所得に応じて引き上げます。
防衛費の増額も顕著で、防衛力整備計画の経費は約8兆8,000億円となり、令和5年度当初の8兆5,000億円から増加。
無人機による沿岸防衛体制を構築し、敵の射程外から撃つ長射程ミサイルと組み合わせることで、防衛力の強化を図ります。
自治体に配分する地方交付税交付金等は約20兆9,000億円となり、物価高対応及び賃上げ促進等を目的とする一般予備費は、1兆円を計上。
国債の返済及び利払いに充てる国債費は、31兆3,000億円に上り、過去最大であった令和5年度当初の28兆2,179億円を超え、国債の利払い費の計算に用いる想定金利を3%程度に引き上げます。
歳入面においては、税収が83兆7,000億円と過去最高を見込んでおり、物価高を背景に伸び、令和5年度の見積もりである80兆7,000億円を上回ります。
新規の国債発行額は、29兆6,000億円を計画しており、これは令和5年度の28兆6,000億円を上回りますが、歳入に占める割合は約24%となり、令和5年度の約25%を下回り、このうち、歳入の不足を補填する赤字国債は約22兆9,000億円の見通しであります。
高市早苗内閣総理大臣は25日、首相官邸において開催された政府与党政策懇談会において、「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となった」と述べ、令和6年度予算案の早期成立を目指す考えを示されました。
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